税金対策
税務に対する悩み事は、まずは民商へご相談を！
私たち民主商工会は、憲法に基づき納税者が納得できる手続きをふまえて調査が行われるように、また公務の公開原則に則り、立会人同席で調査を行うよう求めながら税務調査を進めています。
税務調査についての１０の心得
- 自主申告こそ納税者の基本的な権利です。
- 税務署員の身分証明書（写真付）を出させて相手の身分を確かめること。
- どんな用件で何の調査に来たのか理由を確かめること。
- 突然の調査で都合が悪いときには日を改めさせることができます。
- 納税者の承諾なしに工場内や店内に入ることは違法です。事務所・工場・店内、まして座敷などを一人歩きさせないこと。
- 調査はその目的の範囲に限定されること。
- 検査とは、納税者が任意に提出した関係書類などを調べることであり、したがって承諾なしに勝手に引き出しを開けたりする調査は違法であるからハッキリと断ること。
- 調査に応じるときは信頼できる人との立会いの上ですすめること。
- 納税者の承諾なしの取引先や銀行などの調査は断ること。
- 印鑑は命。税務署員に”捺印”を求められた場合、どんな書類でもその場ですぐ押さず、よく考えてからにすること。
