金融相談

融資相談は実績と安心の民商へ！

中小業者は信用力や経済的基盤が弱いため、運転・設備資金が必要なときには非常に苦労します。最初からあきらめて、高利に手を出してしまう人もいますが、あきらめずに安心できる公的な制度融資をご利用ください。そのために民商は、借入申込書類作成や借入が出来るよう援助し最大限努力します。まずは民商にご相談を!

代表的な融資制度

国民生活金融公庫（普通貸付）

申込資格	ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます ※金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません
融資限度額	4,800万円
融資期間	５年（運転）10年（設備）
利率（年）	1.7％（資金用途や返済期間によって異なる利率が適用されます）
返済方法	毎月元金均等分割返済（据置期間運転12ヶ月、設備24ヶ月以内）
連帯保証人担保	原則としてどちらかが必要
保証料率	なし

大阪府の融資（小規模事業資金）

申込資格	府内において原則として同一場所で6ヶ月以上引き続き同一事業を営んでおり、 ※原則として他に保証協会の保証付き融資を受けていない小規模企業者の方
融資限度額	1,250万円
融資期間	７年（運転・設備）
利率（年）	1.65％
返済方法	毎月元金均等分割返済（据置期間運転５ヶ月以内）
連帯保証人担保	原則として不必要
保証料率	年1.0％以下　有保証人は年1.35％以下

※資本の額または出資の総額が300万円以下の会社あるいは常時使用する従業員の数が20人（商業・サービス業については10人）以下の会社または個人事業者のことをいいます

大阪市の融資（小企業事業資金融資）

申込資格	小企業者(常時使用する従業員が20人以下 (商業・サービス業・飲食店は10人以下) または資本金が300万円以下である方) ※無保証人の場合は、市民税に所得割(法人税割)があって、信用保証協会(他協会を含む)において、有担保保証や無担保保証人付き保証を受けていないこと
融資限度額	1,250万円(うち要件緩和利用の場合600万円)
利率（年）	1.6％

詳細については各リンク先をご覧ください

よりよい制度融資を目指して

国民の世論と運動で実現した制度融資ですが、事実上申し込み窓口が金融機関にしぼられてきています。それにより金融機関の判断で制度融資が利用できなかったり、逆に銀行の債権回収に利用されたりして、制度の主旨を逸脱する事例も生まれています。民商ではそれらの問題点を是正させようと、県や市町村に働きかけをしています。また、都市銀行・地方銀行・信用金庫・国民生活金融公庫などの政府系金融機関にも定期的に「貸し渋り是正」を求める交渉や請願を行っています。